3月になり、就職のゴールデンシーズンがやって来た。キャリアアップして給与も増え、新たなステージに進みたいという人もいれば、大都市から逃げ出したいという人もいる。二線都市で人材争奪戦が激化するにつれ、これまで人材が多く集まっていた北京、上海、広州、深センの一線都市は、人材の純流出という課題に直面している。

2018年3月2日、浙江省建徳人力資源交流大会で仕事を探す多くの大学卒業予定者（画像は人民図片から）。

湖北省武漢市は昨年初め、「5年以内に大学生100万人を定住させるプラン」を打ち出し、人材争奪戦のゴングを鳴らした。同市は無条件で定住を認めたことを土台に、長江新城の内側に総面積1千ムー（約67ヘクタール）の「長江青年城」を建設し、大学を卒業した人に市場価格より20％安く安居住宅（政府の住宅政策に基づいて建設された住宅）を購入できるようにしたほか、市場価格より20％安く住宅を借りられるようにもした。最新のデータをみると、武漢市では昨年、大卒者30万1千人が市内にとどまって起業・就職し、人数は前年の21倍以上になったという。

武漢の模範的効果が鄭州、西安、太原などにも波及し、相次いで模倣するところが出てきた。どの都市もより多くの若い労働者クラスターを引き寄せて、来る人口高齢化に備えたい考えだ。

就職支援サイト・BOSS直聘がこのほど発表した「2018年オンシーズン人材状況報告」のデータをみると、二線都市の中で人材を引きつける力が最も強いのは杭州、武漢、成都、鄭州、西安で、18年に北京、上海、広州、深センを避けて仕事を探していた人のうち、35.5％がこの５都市を選んだという。

二線都市が勢いよく発展すると同時に、一線都市は人材の純流出率が上昇している。同報告によれば、過去約3年間には、初めて働く都市に北京、上海、広州、深センを選んだ18～35歳の若い労働者の割合が急速に低下し、15年の65.8％から17年は46.5％に低下した。全体をみると、一線都市4ヶ所は18年初めの人材純流出率が0.6％に達し、17年同期に比べて0.05ポイント上昇した。

興味深いのは、過去1～2年間に一線都市を逃げ出した人材の一部が戻り始めていることだ。北京のネット企業をやめて実家のある武漢市で半年間働いた尹さんは、今年の春節（旧正月、今年は2月16日）に再び北京や上海などで働くことを選択した。「北京には仕事で向上するチャンスがより多くある。北京に戻ってきた別の理由として実家に『なじめなかった』こともある。人が集まればひたすら飲んで食べて、酔いつぶれるまで飲み続けて、だらだらしゃべっていても共通の話題は何もない。北京に数年間暮らすと、二線都市の複雑にからみあった人間関係にはもう適応できなくなる」という。

BOSS直聘研究院の常濛院長は、「データを追跡すると、北京、上海、広州、深センを離れた人のうち23％が15ヶ月以内に再び一線都市に戻っている」と述べた。

崔敏さんは北京の有名大学に入学してから6年が経った5年前、北京で働くチャンスを捨てて、恋人と一緒に実家のある厦門（アモイ）で働き始めた。

2017年11月8日に杭州で開催された「浙江杭州国際人材交流・プロジェクト協力大会」（画像は人民図片から）。

北京、上海などの一線都市は、定住やマイホーム購入に関する制限を増やしてハードルを高くしているのに対して、中国の二線都市は人材の呼び込みに力を入れているため、一線都市の人口問題や人材集中という問題の緩和につながるほか、豊富な人材がもたらした発展と繁栄を二線都市にシェアし、その発展を促進することができる。

中国では、二線都市で人材の争奪戦が繰り広げられていると同時に、ここ数十年で最大規模の留学人材の「帰国ブーム」が巻き起こっている。17年、中国に帰国した留学生は60万人を超えた。この数字は同年に留学した人の総数を明らかに上回っている。

中国共産党中央委員会の習近平総書記はこのほど、広東省の代表団審議に参加した際、「発展は最重要事項で、人材は最も重要な資源、イノベーションが一番の原動力」と強調した。

中国が現在、世界の人材が中国の建設に参加するようオープンな姿勢で迎えていることについて、南方科技大学の陳十一学長は取材に対して、「現在、中国が世界の人材を呼び込むのに一番適した時期」との見方を示した。

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